EC決済データ集

EC事業者の決済承認率、平均は何%？

EC事業者200社それぞれの決済承認率を単純平均した結果、平均値は85.4%、中央値は88.0%でした。
承認率85%未満の企業は73社（36.5%）です。

決済承認率とは、クレジットカード決済を試みた件数のうち、実際に決済が完了した割合です。

平均値（85.4%）と中央値（88.0%）には2.6ポイントの乖離があります。
承認率が極端に低い事業者が一定数存在し、平均を押し下げているためです。
承認率65%以下に該当する9社の平均は42.3%で、全体平均を40ポイント以上下回りました。
年商規模が同等の事業者どうしでも、最大62.7ポイントの格差が確認されています。

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出典：200社の承認率診断（2026年3月26日公開）／対象：全国の自社ECを有するEC事業者200社／各社の決済データをYTGATEが独自に分析・集計。
※承認率65%未満の企業には、システム不備や運用上の問題、クレジットマスターアタック等の外部要因による外れ値が含まれる可能性があります。

決済承認率は業種でどれくらい違う？

最も高い食品・飲料（89.9%）と、最も低い家電（76.1%）の間には13.8ポイントの差があります。

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出典元では、業種差の背景として、家電は高額商材が多く3Dセキュアや不正検知の強化が承認率を押し下げるトレードオフ、旅行・交通は高額・前払い・日程変更リスクの組み合わせでカード発行会社の不正検知が働きやすいこと、食品・飲料は日常的に利用される商材のため高水準で安定していることを挙げています。

出典：200社の承認率診断（2026年3月26日公開）。

決済エラーを経験した人はどれくらい？

直近半年間で決済エラーを経験した消費者は、全業種平均で29.5%。
約3人に1人です。
業種別ではゲーム課金が40.1%と最も高くなっています。

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この数値は消費者へのアンケートによる自己申告であり、前の設問で扱った決済承認率（事業者の実データ）とは測っている対象が異なります。
承認率は「決済リクエストのうち成功した割合」、エラー経験率は「半年のあいだに一度でもエラーに遭った人の割合」です。

家電のエラー経験率は全業種平均を上回っていますが、エラー発生後に購入を諦めた人は全体平均の約2.9倍にのぼりました。

出典：株式会社YTGATE「決済承認率調査」業種別レポート（2025年9月〜11月公開）／EC事業者を対象とした決済承認率の可視化診断の結果に、消費者調査を組み合わせたもの。
各業種の詳細は出典一覧を参照してください。

決済エラー率は時期で変わる？

お盆期間（8月13〜21日）の決済エラー率は13.62%で、7月の6.76%の約2倍でした。
日次の最高値は10月31日の16.87%です。

YTGuardを利用しているEC加盟店の実取引 約1,000万件を分析した結果です。
7月から8月にかけてエラー率が上昇し、秋商戦期（9〜10月）も平常月を上回る水準で推移しました。

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セールや月末の駆け込み需要が重なる10月末に、エラー率が調査期間中の最高値まで上昇しました。

出典：決済エラー率の分析（2026年7月29日公開）／対象：ランダムに抽出したYTGuard利用加盟店における実取引 約1,000万件／期間：2025年6〜10月および2026年6月。
※季節変動の実態をより正確に捉えるため、特定日に大量の取引が集中する外れ値を除外して算出しています。
全取引ベースでは2025年6〜10月の平均エラー率は約8.5%（除外後は約9.5%）です。
トップページの「決済エラーは12回に1回」は、この約8.5%を換算した値です。
お盆期間および10月末の日次数値には除外対象日が含まれないため、除外の有無にかかわらず同一の値となります。

決済エラーの主な原因は？

原因を特定できたエラーのうち、最も多いのは3Dセキュア認証の失敗（約47%）、次いでカード会社による非承認（約40%）でした。

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決済エラー全体の約4割（38.7%）は「未分類」でした。
出典元では、決済処理が完了する前にユーザーが離脱したケースが主な要因で、認証画面まで進んだものの手続きを完了できずに離れた取引が含まれるとしています。

また、決済エラーを経験した消費者のうち約50%が「エラーの理由が分からなかった、または表示されなかった」と回答しています。

出典：決済エラー率の分析／決済エラー経験者の調査
要因内訳は2026年7月29日公開のYTGATEによる実取引分析。
理由の伝達に関する数値は2025年6月11日公開、調査主体：ノウンズ株式会社、全国の20〜60代 302名。

決済エラーのあと、お客さまはどうする？

旅行ECでは、購入を諦めなかった消費者の73.5%が、他の旅行予約サイト・OTAへ移っています。
百貨店やふるさと納税でも、エラー後に別のサイトで購入する行動が確認されています。

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他サイトへ移った理由は、ふるさと納税の調査では「決済エラーが繰り返されそうで不安（62.4%）」「他サイトではエラーにならないと思った（45.2%）」「カード情報が登録されていた（40.9%）」が上位でした。

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出典：決済エラー時に求めるサポートの調査
業種別の行動は「決済承認率調査」各業種編（2025年9月〜11月公開）。
消費者が求めるものは2025年8月8日公開、調査主体：ノウンズ株式会社、全国の10〜70代 1,006名。
回答者数は設問により異なり、サポートの重要度は n=1,006、エラー時の行動と重視する情報は n=584。

EC事業者は決済承認率をどう捉えている？

EC事業者309名への調査では、62.4%が「決済承認率という言葉の意味を詳しく知らなかった」と回答した一方、76.5%が承認率改善のニーズを感じていました。

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年商100億円以上の企業では「内容までよく知っている」が約30%と高く、年商10億円未満では「知らない」割合が高くなります。

出典：EC事業者の承認率改善意識調査（2025年6月17日公開／調査機関：株式会社マクロミル／全国の20〜70代のオンライン事業者309名／調査時期：2025年5月26〜27日）。